1986年9月

1億円(三井金属100%出資)

福岡県大牟田市新開町2-1(熔錬工場)  TEL.0944-53-7262

非鉄金属製錬(亜鉛製錬の原料となる粗酸化亜鉛の製造)
産業廃棄物処理(製鋼ダスト・溶融飛灰、各種スラッジ・汚泥・廃ガラス等より重金属類をリサイクル回収)

ゴミ処理施設の溶融炉から排出される溶融飛灰は、鉛(Pb)等の重金属及び塩素を含む難処理物であり、埋め立て処分を行うためには、重金属の溶出を防止する高価なキレート材の添加が必要になります。

一方、溶融飛灰中には鉛の他にも亜鉛(Zn)、銅(Cu)等の有用な重金属が含まれていますが、これらの重金属は非鉄金属メーカーの製錬所においてリサイクルが可能です。この非鉄製錬所での溶融飛灰のリサイクル・無害化処理技術は、一般に“山元還元 *1”と呼ばれています。

“山元還元”には、埋立て処分場が不要という大きなメリットがあり、費用についても埋立て処分と大差のない価格で実施可能です。

三井金属鉱業(株)は、自社グループの多様な非鉄製錬所を活用し、また、受け入れ先製錬所が所在する自治体の協力により、主に一般廃棄物の溶融飛灰を対象とした“山元還元”事業を平成12年度から行っています。主力の三池製錬(株)(所在地:福岡県大牟田市)での平成19年度の溶融飛灰(産廃含む)の処理量は約40,000tに達しています。

2010年下期から新炉稼動となります。これにあわせて処理能力も倍増されます。

以下に、「ごみ焼却施設」の溶融炉から排出される溶融飛灰の処理フローを模式的に示します。溶融飛灰は、三池製錬(株)(溶融飛灰の処理能力:6万t/年 *2)において、ＤＸＮを含めて無害化処理され、処理過程での発生物は全て有価物として、全量が外販されています。

特別管理一般廃棄物“ばいじん”である溶融飛灰の大牟田市への持ち込みは、廃棄物処理法「第14条の4 第15項」(規則第10条の20の2項)により、特別管理産業廃棄物処理業の許可での取り扱いが可能です。(但し、その場合は、大牟田市への域外通知書の提出が必要となります)

*1 
 

非鉄製錬所は、元々、金属鉱山の付属設備であり、業界では“山”と呼ばれてきました。
“山元還元”という用語は廃棄物を製錬所(“山”)に戻して原料化するという意味からが発生したものです。

*2 

平成17年9月末に処理能力を３万t/年から６万t/年に増強

自社亜鉛鉱再処理のため三池製錬所においてＭＦ炉(三井式半溶融炉)を開発

廃棄物処理法改正により製鋼煙灰(電炉ダスト)が有害廃棄物に指定
ＭＦ炉で製鋼煙灰を主とする産業廃棄物の処理を開始

旧厚生省がダイオキシン削減策として焼却残渣の熔融処理等を提言

経産省の補助事業として「飛灰無害化技術開発(山元還元の実証試験)」を三池製錬(株) *で実施

「ダイオキシン類特別対策措置法」施行⇒溶融炉が急増

八戸製錬(株)で産廃の溶融飛灰処理を事業化

三池製錬(株) *で産廃・一廃の溶融飛灰処理を事業化

あおもりエコタウンの認可に伴い、八戸製錬(株)で一廃の溶融飛灰の受け入れを開始

八戸地区において太平洋金属(株)との連携による熔融飛灰処理会社(株)ＭＴＲを設立

あおもりエコタウン事業として、(株)ＭＴＲで一廃・産廃の溶融飛灰を受け入れ開始

* 三井金属鉱業(株)から分離